【閉院費用の解説】閉院するにはいくらかかるのか？

更新日：2022年06月23日

コロナ禍で収益が激減、経営状況が悪化して倒産する病院・診療所が増えています。医療業界では高齢化が進み、後継者不足などが以前より問題となっていました。今後も病院や診療所の倒産、廃業からの閉院は増加すると予想されます。

一方、診療所が閉院する際には一定の費用がかかってしまいます。医療機器の処分や取り扱いにも配慮する必要があるため、専門業者への依頼が必要となるのです。閉院時にかかるコストや手続き上の注意点について解説していきます。

コロナ禍で約2倍に急増した診療所倒産

（出典：帝国データバンク
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220102.pdf）

▼都市部の小規模診療所が最も影響を受けている

（出典：東京商工リサーチ
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20220112_01.html）

東京商工リサーチの調査によると、2021年の診療所（病床数20未満）の倒産（負債1,000万円以上）は前年の22件。前年の11件から2倍の増加であり、1989年以降では3番目に多い件数となっています。大きな原因はコロナ禍での受診控えなど患者の減少です。特に「不要不急」ではないと判断された診療科ほど影響が大きい傾向にあったようで、白内障手術をメインとする眼科や神経科などでの倒産例が報告されています。

加えて、コロナ禍によるリモートワークが広がり、都市部に出勤する人が減少しました。そのため都市部にある小規模な診療所の患者減に拍車がかかったのです。データでは関東14件と全体の6割（構成比63.6％）。東京都が7件、次いで大阪府3件を含む近畿5件で多くなっており、都市圏への影響の大きさがわかります。もともと都市部の特定の地域にはクリニックが集中し、患者獲得競争が激化の傾向にありました。患者減がさらなる痛手となったのでしょう。

医師の高齢化、後継者不足などでもともと経営課題を抱えていた診療所が少なくなかったことも背景にあります。従業員数の5人未満の倒産が11件と、規模の小さな診療所が全体の半数を占める結果となりました。

依然として感染症対策が求められる2021年、9月末にコロナ特例加算も打ち切られました。倒産原因の第1位が「販売不振」で13件（前年比225.0％増）、全体の約6割（構成比59.0％）となっています。つまり苦戦していた小規模な診療所がコロナ禍でさらに追い詰められた結果だとも言えるでしょう。

小規模な診療所の倒産が増える中、20以上の病床を有する「病院」の倒産は2件にとどまっています。コロナ対策の各種補助金で持ちこたえた部分が大きいようです。負債額別にみても1億円未満が12件と倒産に占める構成比は過半数を占めています。一方10億円以上の大型倒産は1件となっており、大規模名病院への影響は少なかった事実も見えてきます。

【費用解説】閉院するにはいくらかかるのか？

コスト1000万円以上もあり得る

実際に病院や診療所の閉院にあたって、具体的にはどのような費用がかかるのでしょうか。
項目別に詳しく見ていきましょう。

建物の取り壊し、原状回復費用

診療所の場所を賃貸などで借りていた場合、内装などを入居前の状態に回復してからの退去が求められます。契約途中の解約であれば、別途費用を請求される可能性も出てきます。建物そのものは自前であっても、土地を借りているのであれば建物を解体、更地にするなどの費用がかかります。

医療機器などの処分・リース精算費用

CTやMRI、Ｘ線撮影装置や超音波測定器などの検査機器の処分費用がかかります。大型であるほどコストがかかってしまいます。リースの残金がある際は、精算しなければなりません。

借入金の精算費用

開業時の借入金などがある場合、残債精算の費用が必要です。

薬剤、医療什器などの医療廃棄物の処分費用

使わずに残った薬剤や医療什器などは「医療廃棄物」として適切な処理と分別を行わなければなりません。専門業者への依頼などの支払いが発生します。

従業員の退職金

就業規則に退職金の規定があれば、勤続年数に応じて退職金の支払いを行います。場合によっては未払い分の残業代の請求など人事労務関係の手続き上、費用が必要になることも考えられます。

カルテ保管料

病院や診療所をたたむ際の管理者（主に院長）にはカルテの管理責任が生じます。病院や診療所を閉院するケースでもカルテ保存の必要があり、法律で5年間の保存期間が定められています。なお医療過誤などにより患者側が損害賠償請求できる期間は10年となっています。一般的には5年以上の保存義務はないものの、念のため10年はカルテを保存しておくことをおすすめします。 自宅などに保管スペースが確保できないときは、書類保管サービスを利用する方法があります。段ボール1箱分で月額300円程度〜が費用の目安です。

カルテ以外の診療に関する記録、例えばレントゲンフィルムなども3年間の保存義務がありますので、サービスの利用を含め保管スペースに費用がかかることも留意しておきましょう。

医療機器の処分費用

医療機器の処分コストに関しては、個人の所有物かリースなのかでコストに差が生じます。

自己所有かリースで異なる

自己所有している医療機器

医療機器が所有物である場合、選択肢は「売却」と「廃棄」の2つがあります。使用年数や状態、機器にもよりますが専門業者に買取してもらえれば処分コストの削減も可能です。日本では価値がないように思える機器でも、医療体制が整っていない海外では重宝される場合も少なくないのです。内視鏡やCT、MRIといった医療機器などのニーズは高く、売却が期待できるでしょう。

しかし耐用年数を過ぎている医療機器については、メンテナンスが困難になるため売却の可能性は低くなります。医療機器は産業廃棄物ですから、費用を支払ってでもきちんと処分してくれる専門業者に依頼しなければなりません。

リースしている医療機器

ほとんどの場合、リースしている医療機器の中途解約は不可となっています。残リース料を精算し、解約手続きを行います。

医療機器を処分するときの注意点

医療機器の解体には特殊な技術が必要

医療機器は「産業廃棄物」にあたります。当然ながら一般の粗大ゴミとしての処分はできません。法律やルールに則って適正な処理を行う必要があります。複雑な機器を解体するスキルやルールに詳しい専門知識のある業者に依頼することが大切です。

どのような方法で医療機器の解体が行われるのでしょうか。レントゲンを用いた写真撮影を行う機器（Ｘ線一般撮影装置）の解体手順を挙げてご紹介します。

1. 通路の養生、安全性の確保

危険のないよう通行者など周囲の監視

2. Ｘ線高電圧装置の解体開始

高電圧装置と管球をつなぐ高圧線ケーブルを取り外す本体から接続するトランス部分の解体。この部分に油が使用されているので、布やテープで密閉

3. 管球解体

大きな電球のようなガラス管である管球部分を支柱から取り外す。接続されている2本のトランス部分の解体作業を行う。慎重さが必要な作業のため、ミスのないよう2人体制で実施

4. ブッキーテーブル解体

ブッキーテーブル解体 撮影台にあたるブッキーテーブルを解体し、床と接続する部分のボルトも除去。
床や壁に傷をつけないよう、丁寧に作業を進める

5. Ｘ線支柱を解体

いよいよ最終工程。最後まで注意深く作業を行う。

6. 安全に配慮し、搬出通路などの養生を撤去

Ｘ線一般撮影装置構成機器が単体のため、専門知識のある作業員であれば解体はそれほど困難ではないとされます。ただ、床から壁方向に進む装置や床から天井へ進む装置などタイプ別に対応が異なるため、事前の準備は欠かせません。機器の設置階数やエレベーターの有無などもきちんと調査し、解体・撤去作業は一般的な粗大ゴミよりも慎重かつ丁寧に行う必要があります。

医療機器は自分で処分するより買取専門業者にまとめて査定に出す方がお得

病院や診療所の閉院に際して、医療機器をはじめ備品や薬品を含めた大小さまざまな医療廃棄物の処理が必要になります。取り扱いに配慮する廃棄物が大量に発生するため、処分費用も高額になるのは仕方のない部分もあるのです。

だからこそ医療廃棄物の取り扱いに明るい専門業者への依頼を推奨します。機器の処分だけでなく、買取も扱う業者であれば、コスト削減につなげるメリットも期待できるからです。

閉院の手間やコストにお悩みの方におすすめなのが、グリーンメディカルの「お片付けパック」です。ニーズのある医療機器の買取は当社で行い、産業廃棄物として処分が必要な物に関しては、適切な処理業者を紹介させていただきます。

病院や診療所の廃業は骨の折れる作業です。負担を少しでも減らすため、メーカー通知も責任をもって行い、コンプライアンスの面も万全の当社までお気軽にご相談ください。